台湾・新光紡織/インドネシア人労働者を直接雇用/労働者の負担軽減へ

2019年08月07日(Wed曜日) 午後4時21分

 台湾の製造業が仲介業者を通さずに、インドネシア人労働者を台湾で直接雇用することが7月から可能になったことを受け、台湾繊維大手の新光紡織(シンコン・テキスタイル)が台湾の製造業で初めて、インドネシア人の直接雇用に踏み切った。労働者にとってはこれまで払っていた仲介手数料などの経済的負担が軽減される。中央通信社などが伝えた。

 採用したのは9人。インドネシアの海外労働者派遣・保護庁(BNP2TKI)などによると、各自のパスポート費用を除いて、ビザ申請費用や健康診断、保険費用、渡航費など訪台前に必要な費用は全て新光紡織が負担した。

 新光紡織の邱錦発総経理は今回の採用について、「人道的な配慮で行った」と述べた。仲介業者を通して採用した外国人労働者はこれまで、賃金の一部を仲介料として業者に支払わなければならなかった。労働基準法(労基法)改正後、残業時間に上限が設けられ、労働者の残業代は減り、以前より多く稼いで故郷に仕送りをすることが難しくなった。邱総経理は、「直接雇用で仲介料などの負担を軽減し、彼らの賃金を少しでも多くしたい」と説明した。

 今回採用したインドネシア人労働者は、工場の一般職に就く。

 インドネシア政府の関係者によると、仲介業者を通す場合、台湾で働くインドネシアの労働者は従来、ビザ費用や渡航費用のほか、仲介費用として約6万5千~15万5千台湾ドルを支払わなければならないという。

〔NNA〕