島田商事〈ベトナム〉/物流機能を効率化/検品強化で「島田基準」実現

2019年08月22日(Thu曜日) 午後5時1分

 【ホーチミン=吉田武史】副資材商社、島田商事(大阪市中央区)のベトナム法人、島田商事〈ベトナム〉は今後、検品機能を強化して「島田商事基準」の実現を図るとともに、倉庫業務の効率化を図って将来の省人化を目指す。日本市場の縮小を見越して「対日以外」の開拓も本格化する。

 兼田勝則社長によると本年度上半期(2019年1~6月)売上高は前年同期比20%増だった。対米志向を強める工場が増える中で対日スペースの確保が難しさを増しているものの、スポーツ用途やカジュアルアウター用途が伸びた。米中貿易摩擦を背景に中国からベトナムへの縫製地シフトが一段と進んだことも、追い風になった。

 同社は2007年から同国内に生産工場を保有するメーカー兼商社。工場でメンズスーツ用のマーベルト生産とワッペン加工を行いながら、多様な服飾副資材を現地で仕入れて調達体制を整えている。工場の隣接地には約千平方㍍の倉庫も保有し、仕入れ、検品、梱包(こんぽう)出荷といった業務を30人体制で行う。

 近年はこの倉庫業務でも「急激に物量が増加」していたため増員を続けてきた。今後はそれに加えて「質」の向上に取り組む。昨年から社内販売システムを順次導入しており、物流工程をここに組み入れる。販売と直結した効率的な物流体制を敷くことで、人件費上昇対策として将来の省人化につなげる。

 一方、検品業務では改めて増員。人員を増やしてきめ細かく検品し、「ベトナム基準ではなく、島田商事基準を実現する」ためで、専任スタッフも置く。

 対日以外の開拓もテーマ。現状は対日が90%を占めるが、少子化などによって将来的に日本市場の縮小は不可避。このため今後は内販や欧米向けの開拓に「人材登用も含めて」本腰を入れる。