島田商事インドネシア/収益基盤の確立へ/需要拡大に備える

2019年09月04日(Wed曜日) 午後4時13分

 アパレルパーツ専門商社の島田商事インドネシア(ジャカルタ)は今期(2019年12月期)、収益・生産基盤の確立に力を入れる。

(ジャカルタで橋本学)

 同社は今年2月に、島田商事のジャカルタ駐在員事務所からインドネシア法人として発足、3月に営業をスタートしたばかり。法人化して営業活動ができるようにすることで、島田商事グループのアジアでの供給体制を盤石にする狙い。東南アジア諸国の縫製工場で今後予想される副資材の需要拡大に備える。

 まずは駐在員事務所の頃から、グループ海外拠点の販売先でもある日系アパレルへの副資材の提案を強める。カジュアルカットソー・シャツ、スポーツウエア、ユニフォームなどインドネシアの縫製工場が得意とするアイテムのパーツ供給を数年間かけて収益の柱に育てる。

 中長期的には欧米アパレルへの販売も視野に入れる。当面はインドネシア以外の海外拠点が扱う商品を仕入れて販売する。同時に現地で優良なアパレルパーツを製造できる協力工場との関係づくりにも力を入れ、インドネシア国内でも商材を調達できるようにする。

 現地法人の責任者である阪上啓ディレクターは、米中貿易摩擦の過熱を念頭に「中国からベトナムへの生産地シフトが盛んだが今後、ベトナムでのキャパシティー不足など不測の事態もありうる」と指摘し、「その時のために先行してインドネシアでの供給体制を整備することで、いざという時にアパレルの選択肢を増やす狙いもある」と話す。