インドネシア／繊維9社が倒産／業界はセーフガード要請へ

2019年09月13日（Fri曜日） 午後4時53分

　インドネシアの繊維業界で、昨年から今年にかけて合計9社が閉鎖に追い込まれている。低価格の輸入繊維製品が大量に流入して市場を奪われているため。業界団体は、貿易省の商業取引監視委員会（ＫＰＰＩ）に対し、上流製品から最終製品まで包括的に輸入関税を課す緊急輸入制限（セーフガード）を発動することを要請する準備を進めている。地元各紙が伝えた。

　インドネシア繊維業者協会（ＡＰＩ）のアデ会長はＮＮＡに対し、（１）業界が直面している窮状をデータにまとめて今週中にもＫＰＰＩに提出する（２）来週をめどにセーフガード発動を要請する――ことを明らかにした。

　提案するセーフガードの関税率は、糸が5％、布が7％、衣料品が15～18％。上流製品の関税率を低く設定する一方、衣料品など加工度の高い製品の関税率を高くすることを提案した。

　現在、布の関税率は0％に設定されている。一方で、ポリエステル短繊維など繊維糸には関税がかかる。このため地場繊維メーカーの多くが、生地を輸入した方が糸などを国内で調達するよりも生産コストが安く済むため、輸入品を選ぶ傾向が強まっている。布の輸入量は、2008年の30万トンから18年は90万トンと3倍に急増した。

〔ＮＮＡ〕