トルコ/ホーム製品の対日輸出強化/日・トルコEPAなど生かす

2019年11月21日(Thu曜日) 午前11時11分

 トルコは、主力産業の一つであるホームテキスタイル製品の対日輸出拡大を強化する。年内の締結が期待される日・トルコEPA(経済連携協定)、輸送コスト削減の工夫などを切り口に、米国、ドイツに次ぐホームテキスタイル輸入国である日本でのシェア拡大を図る。

 同国政府とトルコ大使館商務部、同国有数の繊維産地であるデニズリのデニズリ輸出企業協会(denib)が19日、東京都渋谷区の大使公邸内で「トルコホームテキスタイルセミナー&レセプション」を開催。同国・ホームテキスタイル産業の強みや世界への輸出状況などを紹介し、対日輸出拡大に意欲を見せた。

 ハサン・ムラット・メルジャン特命全権大使は、「わが国ホームテキスタイル輸出でのデニズリ製のシェアは、55%を占める。高品質でハイテク化されたモノ作りの可能性を見に来てほしい」とあいさつ。ムラット・ヤプジュ一等商務参事官は「今回のEPAは貿易、サービス、投資と包括的な内容になる。相互補完できる両国の経済関係を生かし、ビジネス拡大につなげたい」と語った。

 denibからはウウル・ダュオウル事務局長とジュネイド・デミルカン理事が登壇。デニズリの繊維産業と交易の歴史を説明しながら、サステイナビリティー(持続可能性)に配慮したモノ作り、193カ国・地域に広がる輸出の現状と展望について解説した。

 トルコのホームテキスタイル輸出額は年間約35億ドルで、そのうちデニズリ製はタオル類で約7割、寝装類で約5割に上る。欧米向けが大半で日本を含むアジア向けは1億ドルに満たない。対日輸出は増加傾向だったが、為替変動により2015年の2579万ドルをピークに減少。しかし19年は10月末時点で前年を超えるまでに回復した。

 ジュネイド理事は「繊維長28~30ミリを誇る良質なトルコ産コットン、中規模製造業主体による臨機応変な生産対応、グローバルサプライヤーとの取り組みで培ったOEM/ODM能力の高さ」など利点を列挙。遠距離による輸送コストの課題については、「日本から自動車や機械を輸入した後の空のコンテナを活用することでカバーできる」と強調した。