台湾/米中摩擦で恩恵/衣料品受託製造3社

2019年08月30日(Fri曜日) 午後4時26分

 広越企業、聚陽実業(マカロット・インダストリアル)、光隆実業の台湾衣料品受託製造3社が、米中貿易摩擦に伴う中国から東南アジアへの発注先変更で恩恵を受けている。3社はいずれも、2019年通年の出荷量が前年比1~2割増えると見込んでいる。27日付「工商時報」が伝えた。

 業界関係者によると、世界の大手アパレルブランドは、米中貿易摩擦のリスクを分散させるため、発注先を従来の中国から東南アジアに移している。これにより、東南アジアに工場を設ける台湾の受託製造業者の受注が増えている。

 広越企業は特にスポーツ用品ブランドからの受注が好調で、米ナイキやドイツのアディダスなどの既存顧客に加え、米アンダーアーマーといった新規顧客からの受注も増えている。同社は旺盛な需要に応じ、20~21年はベトナムなどで引き続き生産能力の拡張を進める。

 聚陽実業は今年、スウェーデンの衣料品大手H&M(ヘネス・アンド・マウリッツ)など複数の新規顧客から受注を獲得。19年通年の出荷目標は当初、前年から1割余りの増加としていたが、目標値を引き上げる可能性もあると言う。

 光隆実業は今年、スウェーデンのアウトドア用品ブランド、フェールラーベンや米ヨガウエアブランドのプラナなどから新たに受注を獲得。既存顧客の受注も増えており、今年の衣料品部門の増収目標を従来の10~15%から15~20%に引き上げた。

〔NNA〕