中国山東省/紡織業のデジタル化を促進/山東如意集団などがけん引役

2020年01月16日(Thu曜日) 午後3時54分

 山東省工業情報庁(工情庁)は2019年12月24日、省内の紡織・アパレル産業のデジタル化やIT化、スマート化を促進する方針を明らかにした。「大衆日報」が伝えた。

 山東省は、2018年の時点で一定規模の繊維関連企業2475社を有する全国屈指の繊維産業の拠点となっている。一方で、山東如意科技集団(済寧市)のような大手繊維メーカーは既にスマート化に着手しているものの、省内の中小紡織・アパレル企業の70%近くは、実務経験不足や人材不足が原因で、技術のスマート化に着手できていない。省工情庁の張忠軍・二級巡視員は「企業の本音は技術改革をやりたくないか、あるいはしたくても踏み切らないだけ」と、省内の中小紡織・アパレルメーカーの消極姿勢を指摘した。

 同省工情庁は如意集団のような省内にある大手企業をけん引役として、デジタル化やスマート化を促進していくことを決めた。具体的には、大手企業にビッグデータやクラウドコンピューティング、あらゆるモノをインターネットにつなぐ(IoT)といった最新技術の活用を奨励し、新事業が次々と生み出されるような事業環境を整備する。世界に通用する服飾ブランドを育てるため、研究開発(R&D)・デザインやマーケティング、アフターサービスシステムの構築を推進していくという。

〔NNA〕