ボーケン・ジャカルタ試験センター/サポート業務を強化/内販向け試験への準備も

2020年02月28日(Fri曜日) 午後4時59分

 【ジャカルタ=宇治光洋】ボーケン品質評価機構のジャカルタ試験センターは、日本向け繊維素材・製品の検査業務に加えて、インドネシア内販を視野に入れた品質コンサルティングなどサポート業務の強化に取り組む。

 同センターの桑久保正通所長によると、2019年の検査数量は前年比10~15%増加した。ただ、衣料品の伸びは鈍く、カーシートや家具などの試験依頼が増加している。こうした依頼に対してもボーケン本部と連携して受け付ける取り組みを進めた。日系繊維企業もインドネシア内販拡大への志向を強めていることから、内販向け試験を実施する提携試験機関であるSGSへの取次業務を充実させる。

 桑久保所長は「日系繊維企業も日本向けだけでは将来性に限界があるという見方を強めている。それに合わせてジャカルタ試験センターとしても新しいビジネスモデルを作る必要性がある」と指摘。今後は内販に向けた検査や品質コンサルティングなどサポート業務の拡充に取り組む。

 インドネシアでは19年8月に衣料品を除く一般消費者向け繊維製品に対して、染料や顔料、可塑剤(添加薬品類)などの化学物質の含有量を事前に検査・登録する「K3L制度」が導入され、今年8月までに登録が義務付けられるなど安全性に関する規制が強化されている。ジャカルタ試験センターでは化学分析を得意とするSGSと連携し、新しい国内規制に対応した試験の準備を進める。

 サポート業務では、内販に向けた各種規制の動向なども含めて日系繊維企業への情報提供を行うほか、日本向けに取り組みたい現地資本の繊維企業に対して検査の技術支援など品質コンサルティング業務を強化する。その一環として19年9月にジャカルタでセミナーを開いた。今月27日には中ジャワ州スマランでも実施した。こうした取り組みでインドネシアでのボーケンの認知度向上も目指す。