台湾経済部/域内各社に防護服など110万着発注

2020年03月02日(Mon曜日) 午後3時57分

 台湾経済部(経済産業省)は2月25日、不織布を手掛ける南六企業やアパレル受託製造大手の儒鴻企業(エクラット・テキスタイル)、聚陽実業(マカロット)などの域内メーカー8社に、計110万着分の防護服とアイソレーションガウン(予防衣)を発注したと明らかにした。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、防疫の需要が高まっていることに対応する。2月26日付台湾の各紙が伝えた。

 衛生福利部(衛生省)の中央流行疫情指揮中心が、域内の医療関係者に供給するために経済部に防護服の確保を求め、経済部は海外から買い付けながら、域内メーカーにも発注した形。

 防護服は、紡織メーカーの衛普実業が原材料を供給、不織布メーカーの恒儀発展が生産し、衛生福利部に10万着を供給する。生産面では中華民国国軍が人員を提供する。

 アイソレーションガウンは、南六企業が原材料を供給し、儒鴻企業、聚陽実業、台南企業、神采実業、台観実業の各社が生産。100万着を供給する。

〔NNA〕

〈全米繊維団体協議会/新型コロナに前向き提案/「アジアの生産代替できる」〉

 全米繊維団体協議会(NCTO)のキム・グラス会長は、2月25日付で、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対する受け止めと米国繊維産業界が前向きな取り組み体制を持っていることについて発言した。声明の概要は次の通り。

 新型コロナの感染拡大は、アジアの繊維アパレル産業の生産性に衝撃を与えた。この危機に悪影響を受けた企業を心配している。米国繊維産業界は、支援をしたいと米国政府と連絡を取り合っている。

 米国のアパレルブランンドと小売店は、新型コロナの市場への影響で先行きが不透明になったことからアジア以外の代替生産地を探している。

 南北アメリカ大陸を基盤とする生産プラットフォームは貿易協定が整備され、アジアの代替供給基地としての体制が整っている。

〈染工場がキャパオーバー/化繊生地産地の呉江区〉

 【上海支局】中国最大の化繊生地産地、江蘇省蘇州市呉江区の染工場の一部が先週から再稼働したが、早くもキャパシティーオーバーに陥っている。染色加工の専門メディア「印染学習与交流」などが伝えた。

 新型コロナウイルスの影響を受け、生産再開が2月20日になったある染工場は、縫製工場や生地商からの注文が殺到し、ここ数日だけで500万メートルの生機を仕入れた。日産能力は60万メートル強だが、工員の復帰が遅れ、稼働率は6、7割。これから受け付ける注文の納期は、通常の2倍以上になるという。