メーカー別 繊維ニュース

新型コロナ関連情報

2020年04月09日(Thu曜日) 午後1時4分

〈百貨店、GMS/食品など除き休業〉

 新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言発令を受け、小売業各社は対象7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)の店舗を、8日から臨時休業している(三越伊勢丹、ルミネ既報)。

 百貨店は食品フロアなど一部を除き休業するところが多い。営業部分も時間短縮で対応する。高島屋は日本橋高島屋SCなど12施設と博多リバレインモール・バイ・タカシマヤ、大丸松坂屋は大丸心斎橋店など8店舗と博多大丸、そごう・西武は西武池袋本店など9店舗を当面の間休業する。

 阪急阪神は阪急うめだ本店など13店舗を5月6日まで臨時休業。阪急メンズ大阪など4店舗は全館休業する。松屋は銀座店、浅草店とも全館休業とした。近鉄百貨店はあべのハルカス近鉄本店など5施設について時短営業する食料品売り場など以外は休業。奈良店や名古屋店など7店舗は当分の間時短営業する。

 GMSは対象地域のショッピングセンターの専門店部分を休業。イオンはイオンモールむさし村山など57施設の専門店を当面臨時休業するが、各モールのGMSと食品スーパーは営業する。イトーヨーカ堂はアリオ北砂などアリオ15施設について、イトーヨーカドーの食品売り場を除いて休業。イトーヨーカドー自体は、対象地域のほか茨城県と北海道を含む121店舗の営業時間を短縮した。

〈商業施設内店舗を休業/しまむら〉

 しまむらは政府の緊急事態宣言を受け、出店先の商業施設に合わせ一部店舗の休業を決めた。8日から緊急事態宣言解除予定の5月6日まで、しまむら7店舗、アベイル2店舗、バースデイ3店舗、ディバロ1店舗を休業。期間未定でしまむら9店舗(ビビット南船橋店は9日から)、アベイル、バースデイ各1店舗を休業する。

 これら以外の店舗に関しては生活必需品供給のため、一部時短営業を含め、可能な限り営業を続ける方針。換気のため店の自動ドアを開放するほか、買い物かご/カートの持ち手や化粧室のドアノブ、試着室などの除菌剤での清掃、ウイルス飛散防止のため化粧室のハンドドライヤー使用停止など安全対策を徹底する。

〈67店舗休業/ニトリ〉

 ニトリホールディングスは政府の緊急事態宣言を受け、8日からニトリ31店舗(小型のニトリエクスプレス8店舗含む)、デコホーム36店舗の計67店舗を休業している。商業施設内の店舗で、大半が宣言解除の5月6日まで当面の間休業するが、4月中旬から下旬に再開予定の店もある。

 新生活需要など、今まさに必要な生活関連用品を求める客が多いことから、店舗営業、配送サービスとも感染拡大予防対策を徹底し、その他の店舗では営業を継続する。

〈ワークマンプラス8店休業、ロードサイドは営業/ワークマン〉

 ワークマンは7日、新型コロナウイルスの影響により「ワークマンプラス」8店舗を今月8日~5月6日臨時休業すると発表した。休業はららぽーと立川立飛店、富士見店、甲子園店、湘南平塚店、和泉店と、トレッサ横浜店、テラスモール松戸店、南砂町SCスナモ店で、いずれもSC内のテナント。

 非常事態宣言発令を受けてSC自体が休業となるケースもあるが、同社は「感染拡大防止の観点から、人が集まりやすいSC内店舗の休業を自社として判断した」とする。ロードサイド店については「自粛期間中でも建設工事など勤務を継続する業種に必要」として営業を続ける。3月末現在の店舗数は868店舗(ワークマンプラス175店舗)。

〈パレスビル勤務者をテレワークに/三菱ケミカルHD〉

 三菱ケミカルホールディングスは7日付で発令された政府による緊急事態宣言を踏まえ、同社オフィス(パレスビル、東京都千代田区)勤務者について同宣言に定める期間を業務縮減期間とし、以下の措置を加え対応を強化する。

 全役員、従業員を原則テレワークとする▽社内外を問わず、原則として対面の面談、会議、会食等を禁止▽国内外の出張を原則として禁止▽イベント、講演会等不特定多数の人が集まる場所への出席、参加を禁止

〈衣料業態店一部休業/サミット・コルモ〉

 食品主体の小売りチェーンを展開するサミットは、グループの衣料品チェーン「コルモピア」の一部店舗を8日から当面の間休業する。緊急事態宣言の対象である東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の26店舗。同地域内でも地域住民にとって必要と思われる5店舗は営業時間を短縮して継続する。

〈出社制限を延長 工場は通常稼働/東レ〉

 東レは7日付で発令された政府による緊急事態宣言を受けて、東京、大阪両本社で実施してきた出社制限を5月6日まで延長する。該当する都府県に所在する事業(工)場、支店、関係会社においても同期間中、可能な限りの在宅勤務、出社制限を実施する。

 同社は当初、3月31日から4月10日の期間を原則在宅勤務とし、在宅勤務のできない業務では出社する人数や頻度を減らして対応する出社制限を行ってきたが、今回の宣言を踏まえ期間延長を決めた。事業(工)場では生産設備を通常通り稼働させるため、生産や出荷への影響はないとしている。

〈7都府県を在宅勤務に/クラレ〉

 クラレは7日付で発令された政府による緊急事態宣言を踏まえ、これまでの対策レベルを引き上げて当面の間、継続することを決めた。

 これまで実施してきた海外出張の禁止、日本国内の出張の制限、イベント・催事の主催自粛および参加自粛、時差通勤、在宅勤務の利用拡大――に今回、「緊急事態宣言対象地域においては原則在宅勤務の実施」を加えた。

〈在宅勤務へ切り替え/スタイレム〉

 スタイレムは新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、東京オフィスの従業員を6日から、大阪本社の従業員を7日から在宅勤務に切り替えた。

 同社はこれまでにも、新型コロナ対策本部の設置、社員への予防策の徹底、時差出勤、一部在宅勤務、海外出張の禁止、国内出張の制限などを実施している。

〈8日から在宅勤務/一村産業〉

 一村産業(大阪市北区)は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、8日から大阪本社、東京支店、九州営業所に出社する従業員を在宅勤務とした。

 期間は5月6日までとするが、延長の可能性もある。営業時間中は休暇取得者を除く全従業員がメールの送受信可能。

〈中小企業金融・給付金相談窓口を設置/経産省〉

 経済産業省は2020年度補正予算案の閣議決定を受け、これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業金融・給付金相談窓口」で給付金関係の相談を受け付ける。

 これまでの資金繰り支援をさらに拡充し、政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借り換えできるようにする。実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにする。特に厳しい状況にある事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧となる持続化給付金も支給する。いずれも補正予算案成立を前提にしている。

 中小企業金融・給付金窓口の連絡先は電話03・3501・1544。