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生地商社/商談はまだ平時に戻らず/勤務形態と営業状況の最新実態

2020年06月24日(Wed曜日) 午後1時7分

 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が全面解除され、在宅勤務や出張禁止などで著しく停滞していた企業の経済活動も徐々に進み始めた。主要生地商社で勤務形態、営業状況についてアンケートを行った(有効回答7社)。

 スタイレムは、非常事態宣言が敷かれてからほとんどの社員を在宅勤務とし、事前申請を受けた社員のみ時短(全社員の2割まで)の出社としていた。解除後は出社率を6割に抑えながら、通常勤務、時短勤務(シフト制)、在宅勤務を併用中。

 東光商事はシフト制と時短勤務(午前11時から午後4時)を実施中。川越政は「ほぼ通常通り」の勤務形態に戻し、柴屋も通常通りとした。ほかに「6月末までシフト制」「時短は解除したが、時差出勤と在宅勤務は継続」という生地商社もある。「今後は在宅勤務を制度化し、正式に運用する予定」(スタイレム)など在宅勤務を常態化する動きも今後強まりそうだ。

 出張については、「国内出張は解禁」という対応が大勢を占めた。ただ、「重要な商談のみ」「不要不急の出張は国内でもまだ自粛中」という声や「リサーチ目的などの出張は認めない」(スタイレム)、「東京、大阪の拠点間のみ」(川越政)といった慎重な対応も残る。海外出張は回答した全社が禁止を継続中。

 展示会については、「小規模な内見会を検討」(スタイレム)、「会員制交流サイト(SNS)での発信、ホームページの更新で対応」(柴屋)など、対面を避ける措置が取られているほか、「現時点では未定」という声が大勢を占める。

 日常の顧客提案に関しては、電話やウェブ会議システムの活用が目立つ。「商談は徐々に行っているが、顧客の要望、状況を優先しながら」という声のほか、柴屋は「アパレルからの受注が減っているので他業界へのアプローチを積極化」している。

 モノ作りへの影響としては、「新作の減少はやむをえない」(川越政)、「受注減の中、在庫を広げないよう意識」(柴屋)といった慎重姿勢が目立ち、倒産、廃業が広がるのではとの懸念も強まっている。