タイ/衣料工場の過半数が減産休業/補償はごく一部にとどまる

2020年07月30日(Thu曜日) 午後1時16分

 タイ工業連盟(FTI)は、新型コロナウイルスの感染拡大で、国内の繊維・衣料品工場の過半数が、減産・休業・解雇を余儀なくされていると明らかにした。政府の補償を受けている企業はごく一部にとどまっている。「プラチャーチャート・トゥラキット」の最新号が報じた。

 FTIのスチャート副会長(労働対策委員長)によると、減産や操業の一時停止、従業員の削減を実施している繊維・衣料品工場は、国内工場全体(約2200カ所)の55%に及んでいる。現在も新型コロナ禍の影響は続いており、今後さらに70%まで拡大する可能性があるという。

 FTIに所属している繊維・衣料品関連企業のうち、労働者保護法に基づき休業中の従業員に賃金の75%以上を支払っている企業は15%、社会保障法(SSA)に基づき社会保障基金(SSF)から賃金の62%が支払われている企業は5%、政府の補償を一切受けていない企業は63%に上った。

 SSFから失業手当の給付を受けている企業がわずか5%にとどまっている理由について、FTI衣料品部会のユタナー部会長は「新型コロナ禍に伴いマスクの生産を開始した工場は、操業を継続したため政府の補償を受けることができなかった」と説明。最近になってマスクが供給過剰となり休業する工場が増えているが、SSFによる失業手当の給付は8月いっぱいとなっており、補償を受けられない失業者の増加が懸念されている。

〔NNA〕