中国の上位民営企業調査/新型コロナ影響は96%/3割が米中貿易深刻化懸念

2020年09月16日(Wed曜日) 午後1時25分

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の業界団体の中華全国商業連合会はこのほど、「2020中国民営企業上位500社の調査分析報告」を発表した。多くの企業が「米中貿易摩擦」と「新型コロナウイルス」による影響が大きいと回答した。

 同連合会は対象企業500社に米中貿易摩擦などビジネス環境についてアンケート調査を行った。ビジネス環境上の課題として「関税引き上げによる輸出コスト上昇」(77社)、「輸出減や業務縮小」(71社)、「米国における事業環境の不確実性要素が増加」(58社)などの回答が上位を占めた。「米中貿易摩擦の影響が深刻化している」と考える企業は30・4%(152社)に上った。

 新型コロナによる影響では、「マイナスの影響を受けた」と答えた企業は96%に達した。産業サプライチェーン、資金繰り、輸出業務への影響を懸念している。

 対象の500社は製造業288社、サービス業164社など。500社の総売上高は前年比5・9%増で、純利益も8・1%増だった。