インドネシア/衣料・服飾セーフガード調査/業界要望受け

2020年10月05日(Mon曜日) 午後1時27分

 インドネシアの貿易省商業取引監視委員会(KPPI)は1日、衣料品と服飾品に対する緊急輸入制限(セーフガード)発動の調査に入ったと発表した。

 調査対象は18品目。同委員会は声明で、これらの製品を生産している国内の事業者からインドネシア繊維業者協会(API)を通じて9月9日に調査の要請を受けた。マルジョコ委員長は「APIの調査によると、衣料品と衣料品向け装飾品の輸入量が急増しており、国内の製造業者を圧迫する恐れがあると判断した」と調査開始の理由を説明した。既に2017~19年時点から輸入量増を発端とした消費不振や国内の生産減など、国内企業の損失や事業圧迫が見られたという。

 中央統計局の17~19年のデータによると、衣料品と衣料品向け装飾品の輸入量は3年間で年平均7・33%増加していた。17年は合計4万7926トンだったが、19年には5万5214トンとなった。19年時点で最大の輸入先は中国で全体の79・3%を占めた。バングラデシュ(輸入シェア5・7%)、ベトナム(同3・4%)、シンガポール(3・0%)が続いた。

[NNA]