全米アパレル靴協会/下院歳入委員会で証言/新彊綿と強制労働問題

2020年10月13日(Tue曜日) 午後1時29分

 全米アパレル靴協会(AAFA)のスティーブ・ラーマー会長は、米国下院歳入委員会で「中国新疆ウイグル自治区での強制労働によって生産された製品の輸入禁止を実施する」ことに関して10月1日に証言した。

 ラーマ―会長は、強制労働を伴う新彊綿素材の利用を禁止することで、新彊での強制労働をやめさせるという政府の方針は理解できるものの、他地区のコットンと混ぜた場合には区別がつきにくいこと、コットンの生産量が膨大であること、中国での調査は妨害があり、うまく実施できないことなど悩みを打ち明けた。

 現在の政府要求は新彊綿に関して調査実施が難しいことから、「サプライチェーンの透明性に関するカリフォルニア州法(SB657)」などを参考に他の方法を打ち出してもらえないかと訴えた。