来春の「総額表示」問題 棚札での表示も可

2020年10月19日(Mon曜日)

来年3月末に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効する。同4月以降は「本体価格+税」から税込価格による「総額表示」が義務付けられる。しかし、値札の付け替え費用は膨大で、新型コロナ禍もあって中小の企業経営を圧迫する。このため、日本繊維産業連盟など業界13団体は政府に措置延長を要望。最終的に受け入れられなかったが、付け替えなしに一目で税込価格を伝える対応は認められた。