中国/AD措置を仮決定、日米などの合成樹脂

2020年10月20日(Tue曜日) 午後1時26分

 中国商務省は16日、日本、米国、韓国、マレーシアから輸入される合成樹脂のポリフェニレンスルファイド(PPS)に対し、反ダンピング(不当廉売、AD)関税を課す仮決定を発表した。ダンピング行為が存在し、国内産業が実質的な損害を受けたと仮判断した。

 各社のダンピングマージンに応じた保証金を17日から税関で徴収する。保証金比率は日本企業が25・2~69・1%、米企業が214・1~220・9%、韓国企業が26・4~46・8%、マレーシア企業が23・3~40・5%。

 関税番号の39119000に分類される該当品目が対象となる。

 同製品の中国大手である浙江新和成特種材料が昨年4月、業界を代表してAD調査の実施を商務省に申請し、同省は同5月から調査を開始した。当初は今年5月30日までに調査を終了する予定だったが、同省は「状況が複雑なため」として調査期間を半年間延長していた。

 PPSは剛性が高く耐薬品性や耐疲労性などに優れ、繊維、自動車、電子機器などの分野で用いられている。

[NNA]