インドネシア繊維業界/米新政権後も市場確保を要望

2020年11月16日(Mon曜日) 午後1時24分

 インドネシアの繊維業界は、米国市場への輸出を維持する構えだ。米民主党のバイデン候補が大統領選で当選確実となり、米中貿易摩擦が緩和すると考えられている。これまで中国製品の代替として輸出を伸ばしてきたインドネシアの繊維製品が、引き続きシェアを維持できるよう努めたいとしている。「テンポ」が10日伝えた。

 インドネシア繊維業者協会(API)のリザル事務局長は「現行の市場シェアが中国製品に置き換わらないよう、米新政権にもインドネシアの繊維製品の戦略的地位を理解してもらうようにしたい」と述べた。

 同協会によると、インドネシアの繊維製品の世界市場シェアは2019年時点で2%だが、対米市場シェアでは4%になる。

 同事務局長は米国向けが繊維製品輸出の3~4割を占めていると指摘し、政府には新政権と新しい外交関係を構築するよう求めた。

〈輸入原料への規制改善を要求〉

 一方、輸入繊維製品の拡大が国内の繊維産業を圧迫しているとして、業界団体は規制の強化を求めている。

 10日付の「インベストール・デーリー」によると、インドネシア合成繊維生産者協会(Apsyfi)のレドマ事務局長は9日に声明で「貿易相令『17年第64号』と『19年第77号』が施行されて以来、国内に輸入される外国産繊維原料が激増した。輸入業者が複数の製造輸入業者番号(API―P)を取得するため会社を設立して、輸入割当量を多く確保できるようになったことが原因だ」と指摘した。

 同事務局長は、「大統領は、国内で生産できない原材料のみを輸入するべきと明言している。なぜ輸入拡大をもくろむ政治家が多いのか疑問だ」と述べ、貿易相令に抜け穴があることを批判した。

[NNA]