インドネシア/RCEP発効で繊維輸出4割減も/産業省が支援検討

2020年12月18日(Fri曜日) 午後1時18分

 インドネシア産業省は、2022年にも発効が見込まれる地域的な包括的経済連携協定(RCEP)に合わせた、繊維業界への優遇策を検討する。対策を打たなければ、RCEP発効後にインドネシアの繊維・繊維製品(TPT)の輸出量が3~4割減少すると危惧している。15日付「インベストール・デーリー」が伝えた。

 化学・医薬・繊維産業局のムハマド・カヤム局長は、現行の優遇策の見直しも含めて繊維業界に税制・非税制優遇の導入を検討していると説明した。インドネシアの繊維・繊維製品輸出額は年間で約150億ドルと、ベトナムの380億ドル、バングラデシュの350億ドルと比べて低くとどまっており、競争力の強化が必須だという。

 カヤム局長は、特に繊維や織物など川上部門の支援が必要だと指摘。繊維機械の使用年数が40年を超える工場もあり、生産性や環境面で問題になっていると述べた。

 インドネシア繊維業者協会(API)のリザル事務局長も先に、RCEPが発効すれば輸出額が4割減少すると指摘。「東南アジアなどが中国の独占市場になりかねない一方、インドネシアのシェアは減る可能性が高い」と述べていた。[NNA]