「23区」の上海贏裳恩服飾/10月売上高が4割弱増/製品などのローカライズ奏功

2020年12月23日(Wed曜日) 午後1時27分

 【上海支局】上海贏裳恩服飾が運営する「23区」と「ICB」の中国内販が好調に推移している。10月売上高は前年同月に比べ4割弱増えた。製品や販売のローカライズ(現地化)が功を奏している。

 同社は昨秋、オンワードホールディングスのグループ子会社、恩瓦徳時尚貿易〈中国〉と「23区」「ICB」の販売と一部生産についての業務提携で合意し、今年1月から両ブランドの運営に乗り出した。新型コロナウイルス禍の影響を受け、売り上げは7月まで低迷したが、8月から好調に転じた。8月は前年同月に比べ11%、9月は15%、10月は38%、11月は12%増えている。

 好調の背景には、これまで日本で買い物していた顧客が新型コロナ禍で日本に行けず、国内消費を増やしていることのほか、ローカライズの取り組みが奏功していることがある。

 20秋冬から現地企画品を投入し、1店舗当たりの商品量を増やすとともに、販売員のモチベーションアップのため、販売員の給与制度に成果報酬制度を取り入れた。「現地企画品のデザイン数は全体の4割だが、売り上げでは5割を占める。成果が表れている」と徐偉文副総経理は話す。

 「23区」と「ICB」の店舗数合計は現在、前年同期に比べ10店弱純減の60店。「来年は外部環境と自社社内の状況を見極めながら、慎重に出店していく」(徐副総経理)。

 上海贏裳恩服飾は19年に設立。同社のトップはイタリアや地場ブランドの販売代理を手掛けてきている。徐副総経理は、日系ブランドでの勤務経験が長い。