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日本紡績協会/新たなビジネス機会模索/改めて感染防策の徹底を

2021年01月12日(Tue曜日) 午後1時2分

 日本紡績協会の村上雅洋会長(日清紡ホールディングス社長)と清原幹夫副会長(シキボウ社長)は7日、大阪市内で本委員会後の定例会見を開いた。村上会長は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言再発令の影響への懸念を表明する一方、加盟各社とも感染対策の徹底と新たなビジネスチャンスを模索する必要性を指摘した。

 村上会長は「2020年は新型コロナ禍で繊維業界も大きな打撃を受けたが、ここに来ての感染拡大第3波の到来で、ますます先行きは見通せなくなった」と懸念を示す。緊急事態宣言の再発令を受け「加盟会社とも、やるべき感染防止策の徹底を継続することが重要」と指摘した。清原副会長も「デジタル技術で企業を変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)や働き方改革などの取り組みのスピードを上げることが重要」と指摘した。

 その上で、短期的には医療用ウエアやマスク、抗ウイルス加工などの供給で社会的要請に応え、中長期的には脱炭素に向けたサステイナビリティーへの取り組みなどで「新しいビジネスチャンスの模索を各社で進めていく」と強調した。

 その一つとして紡績協会として「サステイナビリティー・ハンドブック」の策定を進める。綿製品のライフサイクルアセスメントにおける環境負荷を定量化することを目指す。これにより原料から生産工程、最終製品までのサプライチェーン全体での環境負荷低減や環境配慮型製品の開発を支援する。

 一方、綿製品の需要振興策として5月10日の「コットンの日」イベントを開催する。昨年は新型コロナ禍で延期となり、10月にオンライン開催となったが、今年はオフラインとオンラインのハイブリッド開催とすることで新型コロナ禍の下でのイベント実施に取り組む。