山梨県と東レ／エネルギー需要転嫁などの事業始動／21年度からの5年間

2021年09月02日 （木曜日）

　山梨県と東レは1日、再生可能エネルギーなどを由来とする電力を活用して水の電気分解から水素を製造する技術であるＰ2Ｇシステムによるエネルギー需要転換・利用技術開発に係る事業を始動した。２０２１年度からの5年間で水電解装置の大型化・モジュール化に向けた設備設計や各種試験などを行う。

　グリーンイノベーション基金事業における国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業の採択を受け、コンソーシアム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ」（Ｈ2―ＹＥＳ）を構成する。

　山梨県企業局のほか、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、日立造船、シーメンス・エナジー、加地テック、三浦工業、ニチコンと共同実施体制を敷く。

　事業規模は約１４０億円。東レは今回の実証事業で「炭化水素系電解質膜」を実装した高効率大型水電解装置を確立し、グリーン水素サプライチェーンの構築を通じて水素社会・カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。