ごえんぼう

2024年05月02日 （木曜日）

　欧州連合（ＥＵ）が巨大プラットフォーマーへの規制を本格化させたのは２０２２年だった。グーグルやメタ（旧フェイスブック）などの事業者に違法コンテンツの削除や広告の適正な表示を義務付けた▼当時は生成ＡＩ（人工知能）が発展していなかったが、技術革新を見越した法案とも言える。画期的だったのは法律でプラットフォーマーへの責任を明確にしたことだ▼日本はコンテンツや広告の自由度が高い一方、詐欺への誘導にＳＮＳが使用されている。ネット上の利用者行動を追跡、分析して配信するターゲティング広告も活用され、執拗に追い掛けてくる広告に不快感を持った人も多いはずだ▼欧州の法律には個人情報の利用規制や未成年者の保護も含まれる。一方、日本は詐欺広告やフェイクニュースへの耐性が低いとの指摘もある。聞こえがいい広告、ニュースばかりを見ていると考える力を失う。疑うことも必要だ。