東レ／中国に水処理合弁設立／ＲＯ膜の生産設備新設

2008年11月27日 （木曜日）

　東レは、中国の藍星集団 と北京市に水処理事業の合弁会社「藍星東麗膜科技有限公司（仮称・ＴＢＭＣ）」を設立する。

　新会社は資本金３５００万ドル（約３５億円）で２００９年５月に発足、水処理膜製品の製造・販売、輸出入を行う。今後、約５億元（約７５億円）を投じて逆浸透（ＲＯ）膜の製膜・エレメント組み立て工場を新設する計画で、０９年５月に着工、１０年４月の稼働を予定する。

　生産設備は、東レの最新鋭技術に基づく高速ポリアミド複合膜製造設備とエレメント自動巻囲機を導入する。これにより東レグループは、新工場が稼動する１０年には、すでに生産する愛媛工場とトーレ・メンブレン・ＵＳＡ社と合わせて、逆浸透膜エレメントの年間生産能力を現状の１・５倍に引き上げる。

　ＴＢＭＣ社は東レが５０・１％出資し、連結子会社として水処理膜での最新技術を導入する一方、藍星の中国での営業ネットワークを活用することで、中国での下廃水リサイクルや海水淡水化プラント案件向けに、品質、コスト競争力を持つ水処理膜を供給。東レグループは現在、中国で営業活動を独自で展開しているが、今後は北京、上海の販売要員を新会社に移管させ、中国国内向けの水処理膜製品の販売を新会社に集約する。

　東レは水処理事業を１０年以降の収益拡大の柱とする「戦略的育成事業」と位置づけ、経営資源の重点投入を行っており、中期計画では１０年度に６７０億円、１５年度には１０００億円以上の売上高を計画。今回のＴＢＭＣ社設立と新工場稼動、需要伸長に応じた各種膜製品の供給、販売量を拡大し、計画の達成を目指す。