日系副資材企業／中国内販拡大へ

2011年06月28日 （火曜日）

　中国の日系副資材企業は日本向け中国生産への販売に加え、中国アパレルへの取り組みを強めている。日本向けで培った品質だけでなく、販売後のフォロー体制なども武器に中国市場の開拓に取り組む。　　　　　（上海支局）

品質とサービス武器に

　清原の上海現地法人、上海清原は今年、日本向けの販売が横ばいだが、売り上げの半分を占める中国国内向けが好調に推移している。魏健剛総経理は「前半は過去最高のスタートを切った」と手応えを感じている。同社は上海のほか、北京にも連絡所があり、北京や上海周辺の高級ゾーンの百貨店アパレルなどへ販売している。

　日本人駐在員約１０人と日本への留学経験者約２０人を合わせると、全社員のほぼ半数を占める。魏総経理は「日本のサービスなどを熟知しており、中国の取引先に向けても取り組んでいきたい」と話す。

　「付加価値の高い商品を求める中国アパレルも増え、“良い資材は高価だ”という価値観も浸透してきた」と指摘するのは島田商事〈上海〉の佐藤淳一総経理。同社は１～５月の売り上げが前年を上回って推移している。販売先は日本アパレル向けが８０％、中国１０％、欧米１０％で、スポーツ衣料やカジュアル向け中心に服飾資材を総合的に扱う。上海では取引先のニーズに応じ、日本本社の企画室と連携し、企画提案する。

　中国国内販売や欧米向けには毎年秋に開かれるテキスタイルと副資材の国際展「インターテキスタイル上海」への出展を継続している。リピーターも獲得し、実際の商売にもつながってきたという。

　テンタックの上海現地法人、上海天徳商標も同じくインターテキスタイル上海展などに出展し、欧米や中国国内販売先を開拓している。販売の主力は最終的に日本で消費される商品向けだが、欧米アパレルの中国生産や中国アパレル向けにも取り組んでいる。山口晴樹総経理は「日本向けの管理体制やトラブル時のフォロー体制などが中国アパレルなどにも認められている」と指摘する。

　尾崎織マークの中国現地法人、南通尾崎豊商標制作の佐々木良典総経理も「日本式のトラブル処理などの安心感から徐々に中国アパレルとの取引も出来てきている」と話す。同社は下げ札などを生産するほか、ネームなども扱う。

　８月にはミシンを３０～５０台導入し、販促用バッグなど袋物の自社生産を始める。佐々木総経理は「中国アパレルでも店頭のイベント用でバッグを配布するなどの動きがある。日本向けだけでなく、中国アパレル向けに中国でも積極的に営業していく」考えだ。

　多くの企業はまだ圧倒的に日本向けが中心だが、日本向けで培った品質やサービス、フォロー体制などを武器に新しい市場を開拓する。