化繊協/新会長に大八木氏「共通プラットフォーム提供」

2011年07月04日 (月曜日)

 日本化学繊維協会は1日、東京・中央区の繊維会館で本委員会・定時総会を開き、新会長に大八木成男帝人社長、副会長に藤原健嗣旭化成社長を選任した。大八木新会長は、「厳しい環境にあるが、“会員各社が協会に求めるものは何か”を確認し、事業活動に資する共通プラットフォームを提供していく」と抱負を語った。

 日覺昭廣前会長(東レ社長)は、「アジア化繊産業会議で各国と化合繊需給の共通認識を持てた。協会の調査事業も拡大したが、震災もあった一年」と振り返ってあいさつした。

 大八木新会長は、中国、韓国、台湾といった新興国と比較し、「高機能、高性能繊維、テクテキスタイルでは日本に優位性がある」とし、「新興国市場開拓を進めるとともに、欧米の技術や用途展開を学ぶ調査も進めていく」と方向を述べた。

 4月に設置された「連携推進調査WG」は、信州大、東工大や公的研究機関のメンバーなど28人が集まり、第1回目の情報交換会を開いた。同WGは欧州が繊維素材分野の異業種連携で「繊維産業の未来のための技術プラットフォーム」を組織していることに対応したもの。年3回のペースで、日本での産学官連携の進め方やあり方を検討していく考え。

 また、通商関連情報にも注力し、「日本の競争力を高めるためにも、EPA、FTAの早期締結は重要」と語った。