ＪＡＦＩＣ／ソリューションＣ大阪に開設／ＲＦＩＤ本格普及へ弾み

2013年08月08日 （木曜日）

　日本アパレル・ファッション産業協会（ＪＡＦＩＣ）のＳＣＭ推進委員会・ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ＝無線自動識別）推進小委員会は、ＲＦＩＤ関連企業などの協力のもと、西日本でのＲＦＩＤ普及促進のため、「ＪＡＦＩＣ　ＲＦＩＤソリューションセンター」を開設する。

　センターは7日から来年2月まで大阪市中央区のミカサ商事本社東館に開館する。ＲＦＩＤ関連企業14社が最新の機器などを出展、企業の枠を超えてＲＦＩＤ導入のための具体例、効果などを体感できる。流通システムの合理化・標準化のための専門機関、流通システム開発センターが協力している。

　ＲＦＩＤの導入はサプライチェーンの見直し、物流業務の高度化、店舗運営の高度化、企画・ＭＤの精度向上などに効果を発揮する。とくに最近は店舗運営面で効果を発揮することへの認識が高まり、イッツインターナショナルやユナイテッドアローズ、オンワードといった大手アパレルが一部のブランドなどで導入を進めている。

　昨年、東京で開いたセンターでは延べ165社が訪れ、ＲＦＩＤ活用の流れを体感した。現在、導入を検討している企業も少なくない。ＲＦＩＤ推進小委員会も「これから本格的な普及期に入る」と期待する。

　ＪＡＦＩＣ・ＳＣＭ推進委員会の安原弘展委員長（ワコール社長）は「大手流通が2、3年のうちに実用化を検討するなど、電子タグは近いうちに経営戦略の中に組み込まれていく」と指摘する。そして「大阪のセンターを1人でも多くの人に利用していただき、ＲＦＩＤに対するトータルな理解を普及させていきたい」と語る。

　出展企業は次の14社。インフォセンス、エイブリィ・デニソン・ジャパン、サトー、住金物産、デンソーウェーブ、テンタック、東京吉岡、東芝テック、ナクシス、日本電気、フクイ、富士通、マーストーケンソリューション、ミカサ商事。