スクールユニフォーム特集／データで見るスクールユニフォーム市場

2014年05月30日 （金曜日）

ついに高校数が5000校割れに

　文部科学省が昨年12月に発表した2013年度の学校基本調査（確定値）によると、幼稚園から高校までの児童・在学者は1511万6000人（特別支援学校、専修学校などを除く）で、前年度より16万人減少した。幼小中高いずれも減少しており、高校数はついに5000校を割り、少子化に歯止めがかかっていない。ここでは統計データからスクールユニフォーム市場を見てみる。

小学生は過去最少続く／学校も300校以上減少

　小学生の数は667万人と過去最少で、過去最高だった1958年の1349万人に比べ、ついに半分以下となった。32年間連続の減少で、前年度より8万8000人少なく、過去最低を更新した。

　小学校数は前年度と比べ329校減の2万1131校で、減少幅はこの10年間で最も大きくなった。設置者別で見ると国立は74校と同じだったが、公立が330校減少して2万836校、私学は逆に1校増え、221校となり、12年連続の増加となった。

　学年別で見ると、第6学年が116万人と一番多く、学年が下がることに1～2万人ずつ児童数が減少。第1学年のみは2万7000人増え108万人と、05年以来久しぶりの増加となった。1学級当たりの児童数は24・4人で前年度より0・2人減少した。

　今年度、入学した小学校1年生は、07年から08年の出生数の動向から108万人と予想され、ほぼ13年度と横ばいで、来年度も横ばいか微減になるものとみられる。

私立校数は中高とも増加／中高一貫は450校に

　中学生は前年度より1万6000人減の353万人で、2年連続減少した。学年別では第3学年が119万人と最も多く、ついで第2学年の117万人、第1学年の116万人となった。生徒数全体では過去最高だった1962年の732万人の半分以下となっている。1学級当たりの生徒数は28・8人で前年度より0・2人減少した。

　中学校は71校減の1万628校で、国立が前年度と同数の73校、公立が76校減って9860校、私立が5校増え771校だった。私立は1998年から毎年増え続け、10年前と比べ71校も増えた。

　今年度、中学校に入学した生徒数は116万人でほぼ、前年並みで推移する見通し。来年度、中学校に入学する小学5年生の児童数は114万人で10年前に比べ約6万人も減少している。

　高校への進学者数は116万人と前年度より約9000人減少した。今年度の進学者数は117万人ほどとみられ、前年に比べ8000～9000人ほど増加する見通し（高校への進学率は13年で98・4％）。来年度の入学者数は13年度の中学2年生の生徒数から115万人程度と推測され、今年度よりも若干減りそうだ。

　高校生は331万人と前年度より3万5000人減少した。10年前に比べ約48万人減少し、過去最高だった89年の564万人と比べても233万人も減っている。

　高校の設置数は4981校とついに5000校割れとなり、前年度より41校減少した。国立は15校と10年度から変わらないものの、公立は42校減少し3646校となった。私立は前年より1校増え1320校だった。

　中高一貫教育を行う学校は9校増え、450校となった。中高6年間を一体のものとして教育を施す「中等教育学校」は1校増え50校、「併設型」が9校増え318校、「連携型」が1校減って82校となった。14年度以降設置が予定されている中高一貫教育校は中等教育学校2校、併設型15校、連携型1校の合わせて18校となっている。

50年後も人口１億人維持へ

　政府は今月13日、日本経済の中長期的な課題を解決するため設置した経済財政諮問会議の専門調査会「選択する未来」委員会を開き、中間報告を公表した。今後、少子高齢化で急速な人口減少に対応し、50年後に人口1億人の維持を目指す目標を掲げた。

　中間報告では、日本の総人口は現状の出生率の水準が続けば、2060年には現在の1億2700万人から約8700万人にまで減少し、4割が65歳以上の高齢者が占めることになる。

　労働力人口の低迷が経済や社会、国民生活に危機をもたらす可能性から、30年までに出生率を人口維持が可能な2・07まで回復させるなどの取り組みを提言している。抜本的な少子化対策の必要性を強調した。