カケンインドネシア／短納期対応で勝負／検品事業も順調に拡大

2014年08月12日 （火曜日）

　【ジャカルタ＝宇治光洋】カケンテストセンターを中心としたカケングループのインドネシア法人であるカケンインドネシアは、検査業務で短納期対応を強みに受注拡大を進める。一方、検品事業に関しても順調に拡大が進む。羽生浩之社長は「検査業務は、引き続き現在の強みを生かして短納期対応力で勝負する」と話す。

　羽生社長によると、検査業務は順調に依頼件数が増加しており「2012年の設立以来、毎年5割増しで検査件数が増加している」という。従来は日本で検査されていた大手ＳＰＡ向け繊維製品の検査が現地化される流れが加速したことに加え、大手郊外店や量販店が新たにインドネシア生産を開始したことで、その検査をカケンインドネシアが受注するケースが増えている。

　とくにカケンインドネシアで評価が高いのが、短納期対応力。現在、縫製の中心地となりつつある中部ジャワ地区からカケンインドネシアまで1日で検査する繊維製品を集配できることから、1日で検査する体制を作った。「夜に商品を検査に出せば、翌日には検査結果が出るようになっている。これが重宝されている」と羽生社長は強調する。

　このためカケンインドネシアでは引き続き短納期対応力を武器にインドネシアでの検査業務拡大を進める。機能性試験の拡充も進めており、今年から吸汗速乾性試験も実施できるようにした。今後、ニーズが高まるであろう化学分析試験への準備も進める。

　一方、検品事業は現在、人員100人体制でフル稼働となるなど、こちらも順調に拡大しているようだ。ここに来て縫製の中心地が中部ジャワ地区に本格的にシフトしていることから、出張検品を中心に対応力を強化する。また、3月に西ジャワ州スバンに設立した検品センターも大口取引先への対応を中心に順調な稼働となっている模様だ。

　羽生社長は「縫製を中心に生産地の変動が加速している。こうした動きに対してカケンインドネシアとして小回りを利かして対応できるようにする」と話す。