菅公学生服／今入学商戦はＭＣ校獲得伸ばす／教育ソリューション事業軌道へ

2017年04月06日 （木曜日）

　学生服製造最大手の菅公学生服（岡山市）の尾﨑茂社長は今入学商戦について、「昨年よりもモデルチェンジ（ＭＣ）校の獲得が順調に進んだ」と話す。昨年8月に立ち上げたカンコー教育ソリューション研究協議会を通じた学校教育のサポート事業についても「反響があり、私学を中心に既に5校と取り組みができつつあり、早く軌道に乗せていきたい」と語る。

　同社は、2013年から総合展示会を「スクールソリューションフェア」として、制服の新製品を単に展示するだけでなく、異業種も交えながら学校支援の要素も強めてきた。年々、来場者は増える傾向にあり、その積み重ねが学生服でのＭＣ校獲得の拡大に寄与した。

　昨年8月には、学生服流通大手の日本メンモウ（東京都中央区）が「東京菅公学生服」に社名を変更した。菅公学生服との協力関係を強め、より一体となった企業運営を進めたことで首都圏でのＭＣ校の獲得も増えた。

　スクールスポーツも、一部のメーカーが事業規模縮小した影響もあって売り上げが拡大。自社ブランド「カンコー」とアクアチタン製品で有名なファイテンとのコラボレート製品「カンコー×ファイテン」が順調に販売を伸ばしたほか、「アディダス」も「今までの勢いそのままに伸びた」（尾﨑社長）ことから、市場でのシェアを広げた。

　尾﨑社長は、2017年7月期決算について、計画する売上高350億円（前期342億円）、経常利益6億円（同6億600万円）に対して「見通しに近いところに着地できると思う」と述べる。さらに来入学商戦に向け、「地方創生が叫ばれる中、学校も特色を出していく方向になってきた」ことを見据え、引き続き「教育ソリューション事業を幅広く手掛け、軌道に乗せる」。同時に、営業拠点を分社化してきたことを踏まえ、「地域に密着した活動を広げる」ことで競合が激しくなる市場の中での存在感を高める。