明石スクールユニフォームカンパニー／防災教育への関心高める／今期売上高２６２億円計画

2017年09月19日 （火曜日）

　学生服製造卸の明石スクールユニフォームカンパニー（明石ＳＵＣ、岡山県倉敷市）は2018年5月期、明石グループ総連結の売上高262億円（前期256億円）を目指している。「明石ＳＵＣセーフティープロジェクト（ＡＳＰ）」として防災教育や防災関連商品の開発を7月に本格スタートした。河合秀文社長は「防災への取り組みを全国に広げながら、より多くの学校との関係を深めていきたい」と話す。

　ＡＳＰは、東海地震や南海地震などの発生が想定される中、メーカーとして全国へ幅広いネットワークや学校とのつながりを持つ強みを生かし、「防災意識を高めていく」（河合社長）のが狙い。社会防災学科が日本で唯一ある神戸学院大学との産学連携によって、防災教育普及のための商品開発の共同研究などを進めることで学校への防災に対する啓発活動も進める。

　展示会などでの紹介に加えヘルメットや安全ベストなどの販売に既に乗り出している。関心が高く、「学校にとっても防災対策を取ることで差別化になる」と指摘。特に私学では少子化で生徒獲得の競争が激しさを増す中、防災への備えを徹底していれば、「保護者や生徒などの学校に対する見方も変わってくる」として、今後の訴求ポイントになる可能性も示唆する。

　2018年の入学商戦は、来年の新入生が前年に比べ6万人減る見通しで、全般的なモデルチェンジ（ＭＣ）校も少ない傾向にある。さらに大手間の競合が激しくなっているが、「それなりに目標として掲げていたＭＣ校の獲得ができている」。スクールスポーツは、引き続きデサントが順調で、17年入学商戦並みに150校の獲得が見えつつある一方で、自社ブランドの「ヨットスポーツ」についても販促を強める。