カケンインドネシア／今期20％増収見込み／現地素材の試験増加

2018年02月22日 （木曜日）

　【ジャカルタ＝橋本学】カケングループのインドネシア子会社、カケンインドネシア（ジャカルタ）の試験受注が好調だ。2018年3月期決算は前期比20％以上増収となる見込み。試験科目は9割以上がテキスタイルで、残りはカバンや生活雑貨など。

　羽生浩之社長は「これまでインドネシアでの試験布は海外からの持ち込みが多かったが、徐々に素材から現地で生産するようになっている」と話す。縫製拠点として知られる中部ジャワのソロやスマラン近郊で生産されるテキスタイルの需要が増加している。

　染色堅ろう度や強度をはじめとする物性試験、ホルマリン検査、洗濯耐久性、機能性試験の受注が活発。日本で規制が始まった特定芳香族アミンを生成するアゾ化合物試験にもフランスの検査機関ＢＶＣＰＳと提携し対応する。

　日系素材メーカーの納期がアパレルニーズに呼応して短くなった影響で、短期間での検査需要が増えている。そのため、カケンインドネシアは試験時間の短縮にも取り組む。

　抗菌、帯電性、特殊な機能試験は、東京に試料を送ってテストする必要があるが、物流企業と組んで試験反を受け取りから1日で東京の試験場に届ける仕組みを構築、これまでよりも早く検査結果を届けられるようにした。

　羽生社長は「現法立ち上げから6年たつが、インドネシア市場はまだまだ拡大期にある」とし、「今後もＱＲや顧客へのきめ細かなフォローで需要を取り込みたい」と話す。