東レ／応分負担や生産地切替／中国の特恵関税除外で

2018年05月23日 （水曜日）

　東レは中国製不織布への特恵関税が除外され、4・3％の輸入関税がかかることに対して、中国子会社である東麗高新聚化〈南通〉（ＴＰＮ）から日本へ輸入販売するポリプロピレンスパンボンド不織布（ＳＢ）で需要家に関税分への応分負担を求めることや韓国、インドネシア子会社製への切り替えなどを検討する。

　中国製不織布への特恵関税は4月から除外され、これまで無税だったものに4・3％の関税がかかることになった。中でも紙おむつなど衛生材料向けが主力のポリプロピレンＳＢは東レだけでなく、他社を含めて輸入量が多い。通関統計によると、ＳＢを主体とする2017年の長繊維不織布輸入量は前年比8・9％増の15万8157トンだが、87％をポリプロピレン製が占め、91％は衛生材料用と想定される1平方㍍当たり25㌘以下。その5割強が中国からの輸入になる。