菅公学生服／来入学商戦も順調にＭＣ校獲得／“ソリューション”が貢献

2018年08月31日 （金曜日）

　学生服製造最大手の菅公学生服（岡山市）の尾﨑茂社長は、2019年入学商戦の制服モデルチェンジ（ＭＣ）校の獲得について「弱かった都市部でも健闘している」とともに、キャリア教育事業など「ソリューションビジネスの効果が少なからず出てきた」と話した。学生服、スクールスポーツとも順調に販売を伸ばしつつあり、19年7月期決算も増収を計画している。

　18年7月期決算は計画する売上高352億円（前期348億円）は確保し、増収を見込む。制服ＭＣの獲得では都市部を中心に「コンペで常に決勝に残ることができるようになった」（尾﨑社長）。スポーツは競合していたスポーツ専業メーカーの事業縮小もあり「大きくシェアを伸ばすことができた」と堅調に売り上げを伸ばした。

　ただ、利益面は生地や物流などのコスト上昇で計画を下回る見通し。スポーツの受注拡大による外注比率の上昇に加え、入学シーズンに向けた供給で「顧客からの要望に細かく応えたため生産性が落ちた」ことも影響した。

　昨年の総合展「カンコーソリューションフェア」で「人づくり企業宣言」を行い、キャリア教育事業、学校コンサルティング事業の構築を推進。今月20日にストライプインターナショナル（岡山市）とノートルダム清心学園清心中学校・清心女子高校（岡山県倉敷市）との3者共同で、輝く女性の育成を目的とした産学連携のキャリア教育プロジェクト「おかやまキラジョシ（女子）プロジェクト」を始動し、新制服とプロジェクトの概要を発表した。

　このようなキャリア教育や学校コンサルティングなどの事業案件は現状、学校や行政と20件ほどが進行中で、検討する学校も多数あるという。学校や地域に合わせて課題を解決していくだけに、事業に対応できる「人材育成は急務で、常に訴えられる事業内容でいろいろな領域を広げる」方針を掲げる。

　19年入学商戦に向けても新入生の増加や「ＭＣ校の獲得率が上がっている」と堅調。一方で生産や物流、人件費などさまざまなコスト上昇要因によって18年7月期から「3年間は利益があまり出ない状況になる」と覚悟する。そのため、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した商品管理の一元化など、業務改革でコスト削減に取り組む。