ダイワボウＨＤ／過去最高の業績見込む／課題は調達と原燃料高への対策

2018年11月06日 （火曜日）

　ダイワボウホールディングスは、2018年4～9月期連結決算で第2四半期累計としては過去最高の業績となったことを受けて、19年3月期決算でも売上高、営業利益、経常利益、純利益の全てで過去最高の業績を見込む。そのための課題として野上義博社長は、ＩＴインフラ流通事業の商品調達と繊維事業での原燃料高騰への対策を挙げる。

　同社は19年3月期連結決算で売上高7430億円（前期比11・0％増）、営業利益188億円（31・4％増）、経常利益188億円（31・5％増）、純利益116億円（10・1％増）を計画する。主力のＩＴインフラ流通事業は売上高6500億円（11・5％増）、営業利益139億円（40・0％増）と大幅な増収増益で業績をけん引する見通しとなる。

　21年1月でマイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ7」のサポートが終了することから法人向けを中心に旺盛なパソコン更新需要が続いていることに加え、消費税引き上げ前の駆け込み需要も期待できる。野上社長は課題として「ＰＣ需要は旺盛だが、インテルのＣＰＵなど基幹部品の供給がタイト化している。日本のユーザーが求める製品をしっかりと確保することが重要になる」と指摘した。

　繊維事業は売上高765億円（7・7％増）、営業利益36億円（8・8％増）を見込む。中国やインドネシアで生産するアパレル製品の対日・対米輸出が好調なことに加え、東アジア市場への販売も拡大傾向にある。合繊わたや不織布も衛材、コスメ用途などで引き続き販売拡大を進める。合繊わた製造設備を増設したダイワボウポリテックの播磨工場の稼働についても計画からはやや遅れているものの、主力用途である不織布の需要自体は堅調なことから早期に増設分の稼働率を高めることに取り組む。

　一方、野上社長は「下半期は原燃料高騰への対応が繊維事業にとって重要になる。価格転嫁が必要だが、それを可能にするだけの商品力が求められる」として、引き続き商品開発などに力を入れる必要性を指摘した。

　工作・自動機械事業は売上高135億円（12・8％増）、営業利益11億円（18・2％増）を見込む。工作機械は市況が回復傾向なのに加え、航空機関連の需要好調が継続する見通し。自動機械も人手不足による自動化投資への需要を取り込むことを目指す。