シリーズ事業戦略（３）／ダイワボウノイ／社長 斉藤 清一 氏／繊維は多面・多層・重層化／グローバルなソフト共有目指す
2019年02月26日 （火曜日）
「ファイバー戦略による仕掛けが成果を上げている。繊維は国際市場で多面化・多層化・重層化した事業になった」――ダイワボウノイの斉藤清一社長は指摘する。繊維事業の国際化が一段と加速する中、海外生産のさらなる高度化のために技術や情報の共有にも取り組む。「開発品を国内と海外で同時に量産できる体制を作りたい」と強調する。この中でESG（環境・社会・ガバナンス）の視点の確保にもつなげたいとの考えを示す。
――ダイワボウグループの繊維事業は2018年度（19年3月期）も堅調に推移しています。
ダイワボウノイも18年度はここまで増収増益で推移しています。特に海外生産品を国際市場に供給する“外・外ビジネス”が順調です。インドネシアなどで生産するアンダーウエアやパジャマの対米輸出が底堅く推移していますし、米国向けのカジュアルウエア・パンツも好評を得ています。最近では米国のビジネスユニフォームも受注するなど新しい展開も始まりました。
ダイワボウグループの事業会社が連携した取り組みも拡大しています。例えばダイワボウポリテックが生産するポリプロピレン（ＰＰ）を使った商品がカジュアルスポーツ用途で拡大しています。セルロース繊維との複合も可能な点が評価されています。ＰＰに関しては三菱ケミカルさんとの協力関係も成果につながっています。一方、国内の糸・生地販売は整理集約が進み、現在は羽毛側地とコート地に特化しています。側地は機能素材が中心であり、コート地も高密度織物「ベンタイル」が主力ですが、いずれも販売数量は減っていません。機能材関係ではマスターバッチ機能材が日用雑貨用途で採用が進んでいます。抗菌、消臭、難燃などさまざまな機能を付与できることが好評です。そのほか羽毛洗浄材や羽毛消臭材も堅調。加工時の水やエネルギー消費削減につながる点が評価されました。
――好調の要因は何でしょうか。
独自性のある原料や加工技術を軸に素材展開する“ファイバー戦略”が成果を上げています。しかも信州大学の繊維学部と連携し、感性工学や計測技術を導入した「ＭＥＰ（メカニズム・エビデンス・パテント）」に立脚した開発と評価、提案ができるようになりました。このサイクルがうまく回っています。海外生産も日本向けだけでなく大和紡績香港を通じて米国市場やアジア市場への販売が急拡大しています。これまで積極的な開発と投資を続けてきたことで繊維事業はアジア市場を中心に“多面的・多層的・重層的”なビジネスへと急速に転換しました。
――海外子会社の役割も一段と大きくなりました。
インドネシア縫製子会社のダイワボウガーメント・インドネシアはインナー、パジャマ、医療用コルセットなどを中心にフル稼働となっています。最近では婦人ショーツやニット製品の生産も増え、米国向けだけでなく日本向けの生産も順調です。中国も縫製の蘇州大和針織服装は「コットンＵＳＡ」ライセンスの原料やＰＰ使いの開発糸を活用することで、こちらもフル操業です。とんがった商品に特化している上に、第三者監査にも対応する生産管理体制が評価され、グローバルブランドからの受注につながっています。成形編みの大和紡工業〈蘇州〉も開発糸やキュプラ繊維使いなどでヒット商品が生まれており、18年半ばからフル稼働。生産品種もインナーだけでなくスポーツや学販体育服にまで広がりました。検品・物流のＳＫＬ物流〈蘇州〉も順調です。世界的に品質管理の要求が厳しくなる中、検品・物流のニーズが高まっています。
現在、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）やＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携協定）などを背景にアジア地域の生産構造が大きく変化していますが、その中で多様な事業がうまく関連しながら、やはり多面的・多層的・重層的な運営ができていると言えるでしょう。
――今後の課題は何でしょうか。
世界的にＥＳＧへの視線が厳しくなる中、それをどのように確保するかが重要になります。特に染色加工は世界的に環境規制が強化される流れが一段と強まっています。当社は、川中工程を協業するプロダクトチーム企業に依存していますから、こうした技術情報などの共有が欠かせません。そこで日本、中国、インドネシアで技術情報などを共有するための仕組み、一種のソフトウエアのようなものを作る必要があります。これができれば、日本で開発した商品を海外でも同時に量産することができます。ＥＳＧに対する取り組みも共通化できますから、生産工程全体でのＥＳＧを確保することにもつながります。先行きに関してさまざまな不確定要素も増えてきました。19年度は、こうした取り組みを進めながら、“油断大敵、用心深く”を意識した事業運営が重要になると考えています。