東洋紡ユニプロダクツ／部署間連携強める／生産や企画で相乗効果

2019年05月20日 （月曜日）

　東洋紡ユニプロダクツ（大阪市中央区）は昨年まで別会社だった部署間の連携を強める。異なる事業領域での情報共有を図り、業務効率を高める。国内外の生産体制や企画力でも相乗効果を狙う。

　同社は2018年10月に東洋紡ＳＴＣのテキスタイル事業部と東洋紡グループ繊維子会社3社（合同商事、東洋紡テクノユニ、東洋紡アパレルシステムズ）が統合して発足した。売上規模は約90億円で、従業員は105人。

　主要セグメントと売り上げ規模は、学生服地・スクールシャツ販売が30億円、婦人服用途の生地販売を手掛ける機能ファブリック事業部（今年4月に新設）が20億円、飲食業・作業服などを扱う機能ユニフォーム事業部が20億円、寝装関連・ギフトタオル・通帳用クロスが11億円。

　スクール用布帛シャツで既に連携の成果が出始めている。この分野は旧・合同商事が手掛けてきたが、東洋紡ユニプロダクツになったことにより海外の生産基盤が充実し、ベトナムでの増産が可能になった。海外生産を増やすことで、価格対応力が強まった。

　部署間連では寝装・タオルを扱う部署とスクールユニフォーム事業部の連携により、学校向けの災害対策用寝袋や学校オリジナルタオルハンカチといった新商品が生まれた。

　これ以外にスクールシャツとビジネスシャツの縫製工程を組み合わせた、工場の操業度の平準化も検討する。