ボーケン　吉田新理事長／品質保証のパートナーに／五つのサポート業務も

2019年06月25日 （火曜日）

　ボーケン品質評価機構の吉田泰教理事長（17日付で理事長就任）は「試験をする機関から、お客さまと共同で品質保証を行うパートナーへの変革」を進めていく。事業所制を4月に廃止し、5事業本部制に改編。繊維、機能性、生活産業資材、認証・分析、海外の5事業本部で、各事業の専門性を高める一方、ＩＴや品質管理など五つのサポート業務で、品質情報総合サービス機関を目指す。

　検査機関は繊維のサプライチェーン（ＳＣ）の中で、事前検査の役割を担ってきた。吉田理事長は「公正・中立な第三者機関という立場は変わらないが、グローバル化に伴い、ＳＣにおける製造者・販売者の責任範囲が拡大し、試験機関に期待される役割も大きく変化」と、商品だけでなく、その生産背景にも注目する。

　このためボーケンは、第6次3カ年計画を4月に発足させており、対象分野、市場、サービスの拡大に取り組む。5事業本部制に改編し、オールボーケンとして新たな市場ニーズに対する迅速な対応、事業のさらなる効率的な運用を図り、着実な事業発展につなげる。

　ＩＴサービス、品質管理サポート、教育支援、情報発信、開発の五つのサービスによるサポート業務も推進し、「点ではなく、パッケージとして新しい仕組みを提案」する。

　その中の一つとして、「生産工場ＱＣ監査」も行う。昨年からＱＣ（品質管理）監査チームを結成し、品質保証の仕組み作りを進める。工場の現地監査から改善指導まで担う。大阪試験センターと上海試験センターにチームを置く。ＣＳＲ（企業の社会的責任）にも広げていく。

　中国の上海、青島に続き、常州試験センターもこのほどＣＭＡ（資質認定計量認証証書）、ＣＮＡＳ（中国合格評定国家認可委員会実験室認可証書）を取得、中国内販向け試験の体制が整った。今後は現地での技術開発なども進める。

　前任の堀場勇人機構長は、「昨年4月から実際の業務執行を任せており、11月くらいに理事長交代を決めた。丹下知彦専務理事も東京が主体となるため、機構長として大阪や業界の対外的な代理役を担う」と話す。