変化に対応する中国縫製「ＡＦＦ東京展」から（前）／米中問題で視線　より熱く

2019年09月30日 （月曜日）

　日本最大級のアパレルＯＥＭ／ＯＤＭ展示会「ＡＦＦ・東京2019」（ＡＦＦ、日中経済貿易センター主催）が27日、閉幕した。東京・池袋の会場には、過去最多の612社（702ブース）が出展した。うち新規出展が約4割を占め、日本市場に熱い視線を注いだ。中国企業は今、米中貿易摩擦激化の影響をどう受け、日本のニーズに合わせたどのような取り組みを進めているのか、取材した。

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　中国観光客の「爆買い」が話題になったのは2015年。当時は1元が19円と元高だった。昨年は17円となり、米中貿易摩の激化もあって、現在は15円前後の元安へと進んだ。日本向け中国企業にとって、為替が追い風になっている。

　しかし、「ほとんどが米国向け。輸出に影響が出ている」（紹興春誼現代針織品）といった企業にとって、貿易摩擦の影響は大きい。このため、「バングラデシュの工場から輸出」（同）といった対応を取る。とはいえ、米国から日本に輸出先を変えるにしても、ロット、サイズ、スタッフの日本語対応力などの課題もあり、輸出先の転換はそう簡単ではない。

　スカーフを生産する蘇州金諾美服飾も米国向けが売上高の2割を占め、欧州向けは6割。「影響はこれから出るが、関税が上がっても米国にとって必要最低限の数量は残る」とみる。同社は日本向けも2割あるが、貿易会社を通じた取引。コストを抑えるため、直貿をしようと初出展した。

　「中国も日本の縫製工場と同じ道を歩んでいる。人件費が上昇し、貿易会社からは値下げの要請がある。高品質が強みだが、それを崩すことはできない。それなら直接取引すれば、顧客にも中間マージンを省いた価格で提供でき、高品質も維持できる」と話す。

　ＱＲ、小ロット、サステイナブル（持続可能な）素材。今回の会場ブースにはそうした日本ニーズに合わせたＰＯＰが目立っていたのも特徴と言える。