ダイワボウホールディングス／大和紡績に“権限と責任”／資産、人員、開発で全体最適化

2019年11月12日 （火曜日）

　ダイワボウホールディングスは、2020年4月1日に中間持ち株会社である大和紡績に繊維関連などの事業会社5社を統合することに関し、「主力3事業それぞれドメインごとに“権限と責任”を明確にし、全体最適化を進めることが狙い」（斉藤清一取締役兼常務執行役員繊維事業統括）と説明する。特に資産、人員、研究開発の面で統合の相乗効果を上げることを目指す。

　大和紡績にダイワボウポリテック、ダイワボウプログレス、ダイワボウノイ、ダイワボウエステート、ダイワボウアソシエを統合することでダイワボウホールディングスは、ＩＴインフラ流通事業のダイワボウ情報システム、繊維事業の大和紡績、産業機械事業のオーエム製作所と、主力3事業それぞれを中核会社で事業運営を担う体制となる。

　大和紡績社長も兼ねる斉藤取締役は、「繊維事業会社はいずれもこれまでの改革によって自立してやっていける事業体になっており、協業でも成果を上げてきた」とする一方、「資産や人員の活用をさらに進めるためにも1社に集約することでさらに全体最適化ができると判断した」と統合の理由を説明する。

　そのためにダイワボウホールディングスは大和紡績に対する債権を株式化し、大和紡績の自己資本を増強した。不動産活用・管理会社であるダイワボウエステートも大和紡績に統合することで、繊維事業の資産を従来以上に主体的に活用する体制が整ったとする。繊維事業の権限と責任が強まったことを生かし「特に研究開発には大胆に経営資源を投入していく」とし、統合の相乗効果で繊維事業の拡大に向けた基盤整備を加速させる。