新型肺炎で素材メーカーなど／新たな対策も検討へ／中国の工場稼働はまだら模様

2020年02月18日 （火曜日）

　新型コロナウイルスによる新型肺炎に関して政府の専門家会議が「国内発生の早期段階」と位置付けたことから、企業でもこれまでの水際対策とは異なる対応を検討する動きが出てきた。一方、中国の工場稼働に関しては17日段階でまだら模様となっている。

　帝人は中国への出張の原則禁止に加えて、感染または濃厚接触者と認められた場合の該当従業員の出勤を停止する。日清紡ホールディングスは今後、テレワークの活用などを検討している。そのほかにも今後の対応を社内で協議している企業も多い。

　一方、中国の工場稼働は依然としてまだら模様。東レは一部の工場で再開までにまだ時間がかかるとしており、当局の指導に従いながら早期の全拠点操業再開を目指す。帝人は10日から全拠点で操業を再開しているが一部従業員の出勤体制が整わないことから17日段階での稼働率は70％程度となっている。旭化成は浙江省杭州に繊維関係の工場があるが、10日段階では当局の指導により操業を見合わせていた。17日からの操業再開を検討しており、原材料の入荷や出荷状況も取引先の操業状況を踏まえて確認作業を進めている。

　日清紡ホールディングスは、日清紡績〈上海〉が10日から操業を再開しているが、日清紡績〈常州〉は当局の許可待ちのため操業再開は未定となっている。ニッケは青島日毛織物と上海高繊制紐は10日から操業を再開し、江陰安碧克特種紡織品も17日から操業を再開した。一部従業員が出社していないものの、通常に操業している。