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東洋紡/アールプラスジャパン設立に参画/使用済みプラの再資源化

2020年07月02日 (木曜日)

 東洋紡はサントリーMONOZUKURIエキスパート、レンゴー、J&T環境、大日本印刷といったプラスチックのバリューチェーンを構成する12社が使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社・アールプラスジャパン(東京都港区、写真はロゴマーク)の設立に参画し6月から事業運営を開始した。

 米国のバイオ化学ベンチャー企業・アネロテックが開発を進める木材からポリエステル原料を生産する技術に注目したサントリーが、使用済みプラスチックを再資源化する技術の実用化を支援する合弁会社の設立を呼び掛けた。

 呼び掛けに応じた11社が集結し今回の合弁設立に至った。新会社の社長にはサントリーMONOZUKURIエキスパートの横井恒彦執行役員が就任した。12社の出資比率は非公表。

 サントリーMONOZUKURIエキスパートによると、日本では年間900万トンのプラスチックが生産され、そのうち211万トンがマテリアルリサイクル、40万トンがケミカルリサイクル、524万トンがサーマルリカバリー(燃料として焼却処分)、128万トンが埋め立てで消化されているという。

 新会社ではプラスチックを再資源化する技術確立の支援に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献したいとしている。今後3年間かけて技術を開発し、次の2~3年で量産プラントを建設。2027年からプラントの本格稼働を計画する。

 既に4工程で使用済みプラスチックを再資源化する技術が確立されているが、アネロ社の技術は油化を行わない3工程のため、十分なコスト競争力を発揮できるという。

 6月30日のネット会見に出席したサントリーの新浪剛史社長は「当社は30年に全てのボトルのサステイナブル化を計画しており、そのためにも27年といわず、もっと早めに実現したい」とコメントしている。