2020年秋季総合特集Ⅳ(9)/トップインタビュー クラボウインターナショナル/生活も消費も大きく変わる/社長 西澤 厚彦 氏/素材からの商品開発が生命線

2020年10月29日 (木曜日)

 「素材メーカー系商社として素材からの商品開発を強化する」とクラボウインターナショナルの西澤厚彦社長は力を込める。安価な繊維製品が市場にあふれるが、「高いけど良い品だから買う」という方向性に消費者を導きたい。そう考えている。新型コロナウイルス禍で商況は厳しいが、グループ一体となった商品開発で消費を喚起する。

  ――新型コロナウイルス禍で日本の繊維産業はどのように変化していくとお考えですか。

 新型コロナ禍では、行動範囲の制限、勤務・雇用形態、外国人観光客の激減など生活様式や消費形態が既に大きく変わりました。テレワークが普及したことで巣ごもりや電子商取引(EC)、自炊、テークアウトの増加なども顕著です。百貨店やショッピングセンターなどは販売不振に陥り、流通在庫は過多となり、与信問題も盛んに叫ばれるようになりました。

 繊維産業では、生活スタイルの変化に対応した販売形態への改善がポイントになるでしょう。ECやテレビ通販、会員制交流サイト(SNS)の活用を強化していく必要がありますし、特に高級ゾーンではアポイント制で優良顧客を囲い込むことも大事になってきます。

 商品自体も変化します。おしゃれで機能性の高いホームウエアやマスク関連、新しいカジュアルウエアなどが求められてくるでしょう。過剰にふくれた流通在庫をどうするのかも業界全体の課題です。小ロット、QR供給体制、物流体制の改善などに業界全体で取り組む必要がありますし、投資も進むとみています。さらに、地球温暖化に配慮した人と自然に優しい商品や安全安心な商品への期待は今後一層高まるでしょうから、そこに各社が開発の方向を定めていくと思います。

  ――2020年度上半期(2020年4~9月)の商況を振り返ってください。

 残念ながら前年同期比減収減益です。好材料としては、新商品提案が奏功したユニフォーム分野が堅調だったことや、中東民族衣装向け、デニム、特殊加工を施した生地の輸出が好調だったことが挙げられます。日本の優れた技術が世界に求められているということでしょう。主力のカジュアルウエアOEMは、緊急事態宣言下で店舗が閉まったことが大きく影響して苦戦しました。新商品提案を加速し、小ロット対応、QRを追求して時代の変化に対応していくしかありません。

  ――下半期、来期に向けた重点施策を。

 まずは、素材メーカー系商社として商品開発力と供給力を引き上げ、それをしっかりアピールすることです。特に、堅調なユニフォームOEMと生地輸出事業で新商品開発を加速させていきます。

 新型コロナウイルスへの効果が認められたクラボウの抗ウイルス加工技術「クレンゼ」を使った食品白衣やクラボウ徳島工場で加工した複合生地、匠の技が映えるデニムなどの拡販に期待しています。引き続き布帛と編み地を融合させた商品開発にも取り組みますし、クラボウだけでなく、タイ・クラボウ、クラボウ・ベトナム、大正紡績などとのグループ連携にも今まで以上に力を入れます。

  ――時節柄、特にクレンゼは脚光を浴びそうです。

 当社はこれまでにもクレンゼの生地を使った製品を取り扱ってきました。昨今の需要増に伴って、当初は担当者2人で3社と取引していた体制を、今は10人で20社と取引する体制に拡大しています。新型コロナへの効果が実証されたことから引き合いが殺到しています。需要の高まりに供給が追いつかないという事態をクリアしながら拡販していきます。一般衣料やユニフォーム、タオルなどさまざまな製品で採用が増えていくはずです。

  ――仕入れ、調達面の課題は。

 脱中国の流れがありましたが、新型コロナ禍で中国の再活用が進みそうです。東南アジアよりも小ロット・QRに優れているためです。当社も中国生産に再度力を入れます。同時に、中国、ベトナム、インドネシアなど主要縫製地での生地・資材調達も強化します。

〈私の新常態/悩みは尽きない〉

 新型コロナ禍でテレワークや時差出勤を経験した西澤さんは悩んでいる。ビジネスそのもの、経費、人事制度、リモート体制の構築、客先・仕入れ先との最良のコミュニケーション方法――など悩みは尽きない。テレワーク中は趣味のウオーキングのついでに感染対策をしたカフェにも行った。開店前に並んで隅の良い席を確保し、持ち込んだパソコンで静かに仕事をしていたそう。そんな時にも新常態について考え続けていた真面目な西澤さんである。

〈略歴〉

 にしざわ・あつひこ 1982年クラボウ入社。テキスタイル第一部長などを経て2013年執行役員タイ国担当兼タイ・クラボウ社長兼サイアム・クラボウ社長。16年6月常務執行役員繊維事業部繊維製品事業担当、同年9月から現職。