担当者に聞く ユニフォーム最前線（１３）／豊島 東京二部　部長 鈴木　真一　氏／サステイナブルは外せない

2020年12月10日 （木曜日）

　　――２０２１年6月期の立ち上がりはいかがですか。

　新型コロナウイルス禍の影響が続いています。前期比では、サービスウエアとオフィスウエアが8割、ワークウエア9割程度です。

　サービスウエアにつきましては、やはり飲食店向けが厳しい状況です。動きが出始めた地域もあるようですが、全体としては伸びていません。テレワークが浸透したことによるオフィスウエア需要も地域間格差があると感じています。

　　――今期、重点的に取り組んでいる課題は。

　まずは売り上げの数字をどう作っていくかに集中していきます。その中では、大手アパレルとの新規取引を拡げていきたいと考えています。

　日本環境設計の「ブリング」や、オーガニックコットン普及プロジェクト「オーガビッツ」など、サステイナブル素材群「ＭＹ　ＷＩＬＬ」（マイウィル）に対するニーズも増えています。

　21春夏から本格展開となるストレッチ性生地「ハイパーヘリックス」もユニフォームとの親和性が高いと感じています。これらの素材群を軸に差別化を図っていく方針です。

　　――ＯＥＭ／ＯＤＭにおける新たな付加価値提案ではどのようなことを進めていますか。

　3Ｄデザインの提案をからめていくとともに、ユニフォームメーカーに対して電子商取引（ＥＣ）ノウハウのリソースを提供していきたいと考えています。

　　――生産面で強みを発揮しているベトナムの自社工場「トヨシマ・ロンアン・ガーメント」の稼働状況は。

　現在の年間生産量は、オフィス・レディースウエア約10万枚です。多品種小ロットに対応するとともに、品質、価格の両面で安定供給の支えとなっています。デジタル化に向けた設備投資も進めており、5月にはＣＡＭ（自動裁断機）と特殊ミシン機を導入しました。

　　――別業態・異業種への販売促進の面で新たな取り組みはありますか。

　今期から部内にウエアラブル事業を担当する部署を新設しました。コーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）を通じたファッションテック分野で、いかに収益化していくかという課題に取り組んでいます。

　若いメンバーを中心に既存事業だけでなく、新たな事業に挑戦してもらいたいと考えています。