中国/AD措置を正式決定/日米などの合成樹脂

2020年12月25日 (金曜日)

 中国商務省は今月から、日本、米国、韓国、マレーシアから輸入される合成樹脂のポリフェニレンスルファイド(PPS)に対し、正式に反ダンピング(不当廉売、AD)関税を課した。ダンピング行為が存在し、国内産業が実質的な損害を受けたと最終判断した。

 期間は1日から5年間。税率は日本企業が25・2~69・1%、米企業が214・1~220・9%、韓国企業が26・4~46・8%、マレーシア企業が23・3~40・5%。関税番号の39119000に分類される該当品目が対象となる。

 同製品の中国大手である浙江新和成特種材料が昨年4月、業界を代表してAD調査の実施を商務省に申請。同省は同5月から調査を開始し、今年10月にAD措置の仮決定を発表していた。

 PPSは剛性が高く耐薬品性や耐疲労性などに優れ、繊維、自動車、電子機器などの分野で用いられている。

[NNA]