インドネシア日系企業/経営状況は回復基調に/ジェトロが調査実施

2021年07月08日 (木曜日)

 インドネシアに拠点を置く日系企業の経営に回復傾向が見られる。日本貿易振興機構(ジェトロ)が実施したアンケートでは、今年5月の売上高について、2020年同月比増加と回答した企業が全体の62・9%に達した。ただ新型コロナウイルス感染拡大の長期化を懸念する声も多かった。

 今年5月の生産状況を19年5月と比べると、「変わらない」が21・7%、「増加」が26・1%を占めた。売上高は約6割の企業が減少と回答したが、増加と答えた企業も22・4%に上った。製造業では28・3%が増加と答え、非製造業(増加は17・1%)よりも回復が進む。

 売上高を20年5月と比べると全体で63%が増加とし、製造業は79・7%が増加と回答した。

 今後の投資については「新規ビジネス開発」が20・3%、「第三国からインドネシアへの移転」が0・7%、「現状維持」が72・2%。新規ビジネス開発などは前回調査時から7ポイント増えた。

 一方、事業計画の変更を迫られる要因になり得る要素では、新型コロナ感染拡大の影響・長期化に関する事項を回答する企業が目立った。

 アンケートはジャカルタ・ジャパン・クラブなどの協力を得て、6月上旬から中旬にかけて実施した。