インドネシア/国内向け製靴産業/工場稼働率30%に低下

2021年09月09日 (木曜日)

 インドネシア製靴業協会(Aprisindo)によると、国内市場向け製靴産業の工場稼働率が、8月半ば時点で30%まで低下した。7月から実施された新型コロナウイルス対策の緊急活動制限で、靴店が入居するショッピングモールなど近代小売店の営業が一時停止したことが響いた。「インベストール・デーリー」がこのほど伝えた。

 Aprisindoのフィルマン常務理事は「5~6月時点の工場稼働率は30~60%を維持していた。ジャワ島外も対象となった活動制限では靴市場が全国的に閉鎖されたため、影響が大きかった」と説明した。国内向け製靴産業では従業員の約50%が一時帰休を余儀なくされているという。

 一方、輸出指向型の製靴産業の工場稼働率は70%程度を維持しており、従業員の一時帰休はまだ行われていないという。

 フィルマン常務理事は、ショッピングモールの試験的な営業再開や、産業省が進める出社率100%の試験実施で、製靴産業の回復が期待できるとしつつも、完全な回復には活動制限の解除後1年以上を要するとの見方を示した。[NNA]