タイ/対日本の関税撤廃率が7割超え、RCEP発効で

2021年12月03日 (金曜日)

 タイ商務省貿易交渉局のオラモン局長はこのほど、タイを含む東南アジア諸国連合(ASEAN)のほか、日本や中国など計15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の発効によって、日本が73%のタイ産品に対する関税を撤廃すると明らかにした。他の非ASEAN加盟国もそれぞれ一部のタイ産品に対する関税を撤廃する。「ネーション」がこのほど報じた。

 RCEPは、ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドが参加。来年1月1日に発効する。タイにとっては14番目の自由貿易協定(FTA)となる。

 日本が関税免除の対象にする産品は、電話、コンピューター部品、集積回路(IC)、プリンター、エアコン、カメラ、ビデオレコーダー、信号伝送器、アルミ製ドア・窓、電線、ペットフードなど。

 中国は、67・3%のタイ産品に対する関税を撤廃する。対象は、工業製品、光部品、木材、電話部品、コンピューター部品、電子部品、石油製品、ポリプロピレンビーズなど。

 韓国は、61・5%。石油製品、洗濯機、冷蔵庫、バイク部品、撮影機器、信号伝送器、録音機器部品、ヒューズ、変圧器、綿、合成繊維、砂糖など。

 ニュージーランドは、64・6%。車輪、ツナ缶、ペットフード、石油製品、シャンプー、硫化ゴム、衣料・アクセサリー、内燃機関部品、ワイヤー、ケーブル、木製いすなど。

 豪州は、75・3%。エアコン部品、ツナ缶、冷蔵庫、洗濯機、貴金属アクセサリー、車輪、プラスチック袋、フレーバードフード、光学機器、化粧品、せっけん、シャンプー、ジュースなど。

 タイは協定の恩恵を受ける一方、2万9千品目以上のRCEP参加国の産品に対する関税を撤廃する。

[NNA]