ボーケン／品質・教育支援を事業化／新中計で新たな需要創造

2021年12月17日 （金曜日）

　検査機関のボーケン品質評価機構（ボーケン）は、２０２２年度（23年3月期）から新中期経営計画をスタートさせる。既存の試験業務に加えて、新たな需要創造に取り組む。その一つとして4月から品質支援事業本部（仮称）を新設し、品質支援業務と教育支援業務の事業化に本格的に取り組む。

　吉田泰教理事長は「新型コロナウイルス禍を経て、繊維業界も大量生産・大量消費といったやり方を見直す動きが強まる。試験機関としても新たな役割を作っていかなければならない」と話す。このため新中計は「未来に選ばれるボーケン」を掲げ、新規事業の創出にも取り組む。

　その一つとして、これまで複数の部署が担っていた品質支援業務と教育支援業務を集約・組織化し、品質支援事業本部を立ち上げる。ボーケンは現在、「繊維」「生活産業資材」「認証・分析」「機能性」「海外」の5事業本部制を敷くが、新たに品質支援事業本部を加えて6事業本部制となる。

　品質支援業務は、衣料品だけでなく服飾雑貨や日用品、家具などを対象に企画・生産・流通・販売の各工程の品質管理や監査へのコンサルティングなどを提供している。専門家を採用して既に多数の取り組みが進行中で、通年契約なども増加傾向にある。

　教育支援業務も既に各事業本部がオンラインセミナーなどを多数実施し、評価が高まってきた。これをベースに品質支援事業本部は有料セミナーやオンデマンド型教育支援ツールの導入、定額課金コンテンツなどの拡充を進める。