ベトナム/21年のFDIは9%増の312億ドル/日本は3位浮上

2022年01月12日 (水曜日)

 ベトナム計画投資省外国投資局(FIA)によると、2021年(年初から12月20日まで)の海外直接投資(FDI)認可額は前年比9・2%増の311億5300万ドルだった。金額は20年の25%減からやや持ち直したが、19年まで3年連続で達成した350億ドル以上には届かなかった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、認可件数は3割落ち込んだ。

 21年のFDIの内訳は▽新規=4・1%増の152億4500万ドル▽追加=40・5%増の90億1500万ドル▽合併・買収(M&A)に当たる出資・株式取得=7・7%減の68億9300万ドル。投資実行額は1・2%減の197億4千万ドルと2年連続で落ち込んだ。

 認可件数は33・5%減の6520件。このうち▽新規=31・1%減の1738件▽追加=13・6%減の985件▽出資・株式取得=38・2%減の3797件――と軒並み2桁%減少した。

 21年の主要案件は▽南部ロンアン省の液化天然ガス(LNG)火力発電所=投資額31億ドル以上(シンガポール)▽北部ハイフォン市のLGディスプレー・ベトナム・ハイフォンの増資=21億5千万ドル(韓国)▽南部カントー市オモン郡のオモン第2石炭火力発電所=13億1千万ドル(日本)▽北部ビンフック省のビナクラフトペーパー(タイの素材最大手サイアム・セメントとレンゴーの合弁会社)の包装資材工場建設=6億1140万ドル(日本)▽南部ビンズオン省の台湾の繊維大手、遠東新世紀(ファーイースタン・ニューセンチュリー)の現地法人ポリテックス・ファーイースタン・ベトナムの追加投資=6億1千万ドルだった。

 21年の省市別の投資認可額はハイフォン市が最大となり、南部ロンアン省、ホーチミン市、ビンズオン省、北部バクニン省が続いた。

 21年の国・地域別の認可額は、日本が中国本土を抜いて3位に浮上した。日本は17、18年に最大の投資国となっていたが、19、20年は4位に後退していた。

 シンガポールは100億ドルを突破して2年連続の首位で、韓国、日本、中国、香港と続いた。

 1988年以降の累計では韓国が最も多く、日本、シンガポール、台湾、香港などと続いている。

[NNA]